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硬直化、二項対立、「3分の2」

安倍首相は今日開かれる記者会見で、
28日の臨時国会冒頭に、疑問の「7条3項」によって、
《アベノミノタメノ解散》を表明するようだ。

天皇の国事行為の項目を根拠に、
「解散は首相の専権事項」になってるなんて、
普通に考えれば、想像の斜め上へぶっ飛びすぎだよね。

「投票するのは国民だ、最新の民意が取り込めるじゃないか!」
と言われても、特に、国会が首相の下請け機関状態になって
いるのを散々見せつけられてきたのもあり、
最高権力者が憲法条文をこんなに自由に解釈して解散権を
振るっていていいのかと、強く疑問に思う。

フランスは解散権が制限されており、解散そのものが非常に
まれなことらしい。
イギリスでは、数年前に議会任期固定法(任期5年)が施行
されて、首相の自由な解散権は封じられている。
メイ首相が今年、EU離脱に向けて下院を解散したが、
あれは「下院の3分の2以上の賛成」を得るというハードルが
あったのだそうだ。

だからといって「日本も真似して封じろ!」と訴えるのは
乱暴な話で、脳みその硬直化を招くだけだと思う。
日本で自由な解散権が行われてきた経緯、
解散権を制限した場合に起きるメリットとデメリット、
制限する場合の憲法上の齟齬、
いろいろに議論する必要があるはずだ。

もちろん、本丸の9条もそう。
ただただ「9条守れ!」「憲法守れ!」とだけ叫んできたことが、
柔軟な議論を見失って硬直化を招いてしまった・・・
そんな事態からは、もう卒業したい。

それから、「3分の2」という言葉そのものも、《改憲ライン》
として、選挙特番なんかで毎回多用されるけれど、
イギリスなど欧米のそれと、日本で語られる意味合いとでは、
まったく内容の充実や緊張感が違うんじゃないか・・・
とも、このごろ思っている。
 

 

第66回 ゴー宣道場「真の憲法改正とは何か?」

10月8日(日)14時〜

登壇者:小林よしのり(漫画家)・高森明勅(日本文化研究所所長)・笹幸恵(ジャーナリスト)・倉持麟太郎(弁護士)・泉美木蘭(作家、ライター)





 

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